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環境問題ニュース
2010.1.28 ２００９年度第２次補正予算が可決成立
２００９年度第２次補正予算が可決成立した。７.２億円規模の追加経済対策には、雇用調整助成金の支給要件を緩和、家電エコポイントやエコカー購入補助を延長、住宅エコポイントなどが創設され、新卒者の就職支援強化、中小企業の資金繰り拡充、高齢者医療制度の負担軽減継続なども盛り込まれている。 鳩山総理大臣、菅副総理兼財務大臣らは『コンクリートから人へ』を実現したとしているが、「朝三暮四のごまかしだ」との批判の声も。最大の大目玉である子ども手当だが、民間調査によると４割以上が「貯蓄に回す」と回答しているなど、思惑通りに効果が出るかは疑問。
2010.1.14 地球温暖化防止のための国民運動｢チャレンジ２５キャンペーン｣がスタート！
地球と日本の環境を守り、未来の子どもたちに引き継いでいくための行動を「チャレンジ２５」と鳩山総理大臣が名付け、あらゆる政策を総動員し、国民と一緒に進めていくことを表明した。これを受けて、環境大臣の小沢鋭仁氏は、昨年12月に「チャレンジ２５キャンペーン」を開始すると宣言した。
今日は、その「チャレンジ２５キャンペーン」のキックオフ・イベントが総理官邸大ホールにて開催される予定だ。
加山 雄三さんをはじめ、上戸 彩さん、杉山 愛さんなど豪華な顔ぶれが出演。
>> チャレンジ２５キャンペーンのスタートについて（環境省のホームページ）
2009.12.9 エコポイント実施期間の延長が正式に決定
麻生政権時代の景気対策の一つとして、今実施中の「グリーン家電エコポイント制度」と「エコカー補助金制度」。 ようやく、その実施期間延長が閣議決定した。 エコポイントの期間は2010年12月31日まで、エコカー補助は2010年9月30日までの延長となる。
これは、鳩山政権の初めての経済対策としてとりまとめられた「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の中で明らかにされたもので、環境に対する具体的な取り組みとしては、地球温暖化対策と景気回復の両立を目指し、「エコ消費３本柱」①エコポイント制度の改善、②エコカー補助の延長、③住宅版エコポイント制度の創設を推進するとしている。
そのほか、交通・産業、地域の低炭素化の推進として具体的には、海上交通の低炭素化促進、グリーン物流パートナーシップ会議の取組の拡充等による物流・交通の低炭素化を支援するとも記されている。
>> エコポイント公式サイト（グリーン家電エコポイント事務局）
>> 明日の安心と成長のための緊急経済対策（首相官邸ホームページ）
2009.9.23 国連サミットにて温室効果ガス「25％削減」を表明
ニューヨークで開かれた国連気候変動首脳会合（気候変動サミット）にて、6日前に内閣総理大臣に就任した鳩山由紀夫首相は、2020年までに25％削減（1990年比）を目指すと表明した。
国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討など、あらゆる政策を総動員し、実現をめざす決意を強調。国内の産業界から反発の声が高まる中、これからの具体策について注目が集まる。
また、途上国、新興国に対する支援については「鳩山イニシアチブ」と呼ぶ原則を掲げ、12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(ＣＯＰ15)の交渉期限へ向けて、成功をおさめるため尽力する考えを示した。
>> 国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説(外務省ホームページ)
2009.09.07 鳩山代表 １９９０（平成２）年比で２５％削減と明言
民主党の誕生に伴い、温室効果ガス排出削減の中期目標の行方が注目を集めている。マニフェストによると、「国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐため、ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする」と記されているが、7日の東京都内で行われた地球温暖化に関するシンポジウムの講演にて、鳩山代表は、日本の温室効果ガス排出削減の中期目標について、「１９９０（平成２）年比で２５％削減を目指す」と明言した。
2009.8.30 第45回衆議院議員総選挙 民主政権が誕生
開票の結果、民主党は公認で308議席を獲得に対し、自民党119議席と、民主党の圧勝。16年ぶりの政権交代となる。民主党2009年マニフェストの柱である、「高速道路無料化」「子ども手当」は、どこまで実現出来るか議論を呼んでいる。
2009.8.5 中国政府 再生可能エネルギーの発電能力を13倍に引き上げ
中国政府は2020年末までに、再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス）の発電能力を、2008年末の13倍に引き上げ、総発電能力に占める比率を1.9%から12.5%（欧米並み）に高める検討を始める。新興国としても地球温暖化対策を強化する姿勢を打ち出している。ポスト京都議定書の枠組みを話し合う国際交渉において、発言権確保を狙う。
中国は、石炭を使用した小規模な火力発電所が多く、排煙脱硫装置を持たないところもあり、大きな環境問題を抱えるが、こういった小規模発電所を閉鎖し、再生可能エネルギーへの転換を推進する方針を打ち出した。
水力エネルギー資源、陸上の風力エネルギー、海上の風力エネルギー、太陽エネルギー資源など、再生可能エネルギー資源が豊富な国である。年間６億トン産出される穀類の内、半分以上はエネルギーとして使用でき、大量のサトウキビがら、コーヒーがらなどのバイオマス資源もある。
2009.7.10 Ｇ8首脳会議 先進国全体で温室効果ガスを80％削減を支持
世界全体の温室効果ガス排出量を、2050年までに半減させるとの目標（昨年の洞爺湖において合意）を再確認するとともに、先進国が大幅な削減を行うべきとする新興国との意見の隔たりから、先進国全体としては、80％以上の削減を目標とすることを支持。今後は、削減量などの数量化可能となる行動をとる必要であることで一致。
>> G8ラクイラ（イタリア）・サミット （概要） (外務省ホームページ)
2009.7.8 太陽工業 太陽光発電ガラスを販売
太陽熱の７割を吸収、２割を反射するという高機能をもった太陽光発電ガラスを販売している。年間の冷房費を60％以上削減できるという。
2009. 7.2 自治体初 北九州市が使用済みインクカートリッジ回収プロジェクトに参加
北九州市は、プリンターメーカー（セイコーエプソン、ブラザー工業、キヤノン、デル、日本ヒューレット・パッカード、レックスマーク）の6社が、日本郵政グループと協力展開している、「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」への参加を発表した。本庁庁舎や区役所などに回収箱を設置し、郵パックで仕分け拠点へ回収される。
2009. 7.1 エコポイントの交換始まる
エコポイントは、グリーン家電* を購入した際に取得でき、地球温暖化対策、地デジ対応テレビなどの普及および経済の活性化を図るための制度です。インターネットで申請すれば、エコポイントの管理、照会、ポイント交換が簡単に行える。
*グリーン家電 ･･･ 2009年5月15日以降に購入した、統一省エネラベル４☆相当以上のエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビが対象となる
>> インターネットでの申請 (グリーン家電エコポイント事務局)
2009. 6.29 レアメタル 酵母を使って回収
希少金属であるレアメタルは、今や自動車、携帯電話などの基幹産業には欠かせない金属である。しかし、産出国である中国やロシアが自国内での需要を優先し、輸出を規制する政策を取り始めた事などにより、供給安定を確保する事が難しくなってきている。京都大学の研究チームは、そのレアメタルを、遺伝子組み換え酵母を使って工場廃水から回収する基礎技術を開発した。
2009. 6.28 日本政府 宇宙で太陽光発電技術の開発に着手
大型の太陽光パネルを静止軌道に打ち上げ、そこで発電した電力をマイクロ波に変換して地球のアンテナへ送る技術の開発に着手する。政府は実験に参加する企業を公募し、来年にも策定する計画である。2030年の商用化を目指す。
2009. 6.25 資源エネルギー庁 アブダビ首長国との共同備蓄プロジェクト基本的事項に合意
アラブ首長国連邦アブダビにおいて、資源エネルギー庁とアラブ首長国連邦アブダビ首長国最高石油評議会（SPC）との間で、今年3月にアブダビ側から提案を受けていた、共同備蓄プロジェクトの基本的事項について合意した。提供するのは、政府が借りている新日本石油の喜入石油基地（鹿児島市）のタンク。天災や紛争などで日本の石油の輸入が不足する恐れがある緊急時には、日本が優先的に利用できる。
2009. 6.24 日本ユニシスが省エネ運転・経費削減をITで支援
日本ユニシスはITを活用し、トラックなどの省エネ・安全運転を支援するサービスを7月から開始する。専用の車載器を取り付けて走行状況を把握し、燃料費の削減に役立てる。このシステムはインターネット経由で利用できる為、初期費用がかからない。
2009. 6.24 昭和シェル サウジアラムコと太陽光発電
昭和シェル石油は、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと、太陽光を活用した小規模分散型発電事業の可能性を調査するプロジェクトに参加すると発表。
2009. 6.19 エコポイントの交換商品・商品券
政府は、エコポイントと交換できる商品や商品券などを発表。申し込み受付は7月1日から開始される。
2009. 6.10 2020年の温室効果ガスの削減量の中期目標値発表
麻生太郎首相は、首相官邸の記者会見にて、日本の2020年時点での温暖化ガスの中期目標を05年比15％削減と発表した。低炭素革命で世界をリードするという前向きな姿勢、それに対する国民の負担を考慮しての決断だ。
2009. 3.23 「餃子の王将」2店舗に太陽光発電を導入
王将フードサービスは、餃子の王将2店舗（京都左京区：宝ヶ池店、滋賀県湖南市：三雲店）に太陽光発電システム（京セラ製）を導入したと発表。今回は試験的な導入で、費用対効果が確認できれば他店舗などにも導入を検討している。
2008.11.11 全国の小中学校に太陽光発電を導入
政府は、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修を拡大し、 地方自治体等の設備導入を補助する。
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